森岡としお公式サイト

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」より
記事を抜粋してお伝えします。

ウラジオストクでは商業施設の出店者が減り、
テナント料が下落

　ウラジオストクの商業施設は店舗スペースの賃貸料下落
により危機的な状況に直面している。様々なデータによれば
３０％～５０％テナント料が下落しており、出店者達は更なる
賃貸料の引き下げを要求している。商業施設の運営者側は
出店者を失い空の店舗スペースを増やすかテナント料を
引き下げるか難しい選択を迫られている。コンクレント紙
９号が伝えた。
　経済危機が深刻化するまでは、商業施設には活発に
投資が行われていた。商業施設を建設し、スペースを
小分けに貸し出せばテナント料が入ってくると楽観し
ていたビジネスマンも多い。ここ数年続いた消費ブーム
に乗って多くの商業施設が建設され、その大半は建設
スタイル上も立地条件の面でも入念な戦略を欠いたまま
建設されたものだ。「当時は出店希望者もすぐに押し寄
せ、商業施設側はいかに高い賃貸料を取るかというこ
とばかり考えていました。現在では、消費者や出店者に
より魅力的で適切な条件を提供できなければ、商業
施設は大きな打撃を受けることになるでしょう」と
商業施設「マクシム」のセルゲイ・アルブゾフ代表取締役
は言う。

ロシア極東の情報なら「JSN」

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」より
記事を抜粋してお伝えします。

ビジネスをしやすい国ランキングでロシアは後退

　米・フォーブス誌が１９日付で発表した２００９年の「ビジネス
をしやすい国」ランキングでロシアは１２７カ国中１０３位で
あった。
昨年の同ランキングでは８６位。２０日付の新イズベスチャ
紙が伝えた。
　同ランキングでは、１位が昨年に引き続きデンマーク、２位
が米国、３位がカナダであった。ロシアと緊張状態にある
隣国グルジア（６４位）やウクライナ（９７位）がロシアより
上位に入った。
　グローバル化問題研究所のミハイル･デリャギン幹部会
議長は「フォーブス誌はビジネスマンではなく専門家に
質問しているため、このようなランキングはビジネス活動に
まったく即していない」と言う一方で、ロシアが後退した
理由を「ロシアのランキングの下落は経済危機と関係し
ている。もしロシアの専門家に質問すれば、皆、資金不足
について述べるだろうが、同時にグルジア人の専門家は
反対に、自国のマイナス点について言及しない」と説明
する。またロシアに新大統領が就任することにより、
１９９０年代のような「投資天国」が作られることを
多くの企業家たちが期待していたが、この期待が
裏切られたことも評価の低下につながった。
さらにデリャギン氏は外国人専門家が他の経済大国の
競争相手であるロシアを客観的に評価するのは
難しいと評している。

ロシア極東情報なら「JSN」

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」より
記事を抜粋してお伝えします。

ウラジオストク市は観光を主要産業として
地域振興を目指す

　２００８年沿海地方を訪れた観光客数は約４万人。
２００５年に１２万５０００人であったことと比較すると統計上
観光客数は減っている。沿海地方を訪れる観光客の８０％
はウラジオストクを訪問する。楽観的な予測では２０１２年
のサミット時までに観光や商用での訪問客数が２～３倍に
増えることが期待される。
　ウラジオストク市の関係者はAPECサミットのためだけで
なく、観光プログラムの今後の発展のためにも更に１万
５０００室分のホテルインフラが必要だと指摘する。「ツアー
インフラを整えてこそ、ウラジオストク市はより自己採算での
運営が可能になり、連邦中央からの資金に頼ることも
少なくなるのです。このようなホテルインフラは観光客への
サービスだけでなく、教育や医療などの分野での国際
経済交流にも寄与することが出来ます。」とウラジオストク
市行政府投資委員会のニコライ・マトビエンコ氏は言う。

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」より
記事を抜粋してお伝えします。

APECサミットはルースキー島で

出張先のモスクワから戻ったイーゴリ・プショカリョフ・ウラジオ
ストク市長は、改めてAPECサミットがルースキー島で行われ
ることを確認した。３月１１日付で本誌現地記者が伝えた。

プシカリョフ市長はモスクワで運輸省・エネルギー省・
地域発展省及び財務省の会議に参加したばかりである。
「我々は、APECサミットをウラジオストクで開催する計画は
依然有効だと言う確証を得た。アレクセイ・クドリン財務相
はAPEC開催地を別の都市に移すことを提案していない。
ウラジオストクを発展させなければいけないと言う
共通の認識がある。APECサミット関連建設に対する
投資計画は確認された」とプショカリョフ市長は言う。

同時にプシカリョフ市長は予算の効率的な活用が必要
であることを認めている。モスクワでの会議では医療センター
建設計画及びオペラ・バレエ劇場の建設計画を延期する
提案がなされた。一方橋や浄水設備、固形廃棄物集積場
など重要な都市インフラの建設が不可欠であることは
関連省庁が認めていると言う。

財務省ではこれまでAPECサミット関連建設案件に対する
費用の削減及び支出の効率化の必要性を指摘しており
ルースキー島での建設計画を中止すると言う提案も出て
いる。

ロシア極東の週刊経済情報誌のダーリニボストーク通信より
記事を抜粋してお伝えします。

サハリンの航空会社は北朝鮮領空を通常運航

北朝鮮領空を通過する外国民間航空機の安全を保障
出来ないとする北朝鮮政府の声明にもかかわらず、
サハリンの航空会社「サハリンスキエ・アビアトラスィ（SAT）」
のユジノサハリンスク－ソウル便の航路には何の変更も加え
られていない。同社の発表を１３日付けのノーボスチ通信が
伝えた。

SATは今のところ航路を変更する理由はなく、以前に合意
された航路で運航を続けていくという。同社は北朝鮮や
韓国政府、ロシアの所轄官僚から何の公式な伝達も
受けていないとのこと。同社はユジノサハリンスク－
ソウル－ユジノサハリンスクのルートで火曜・水曜・土曜
日曜の週４便運航している。

韓国の航空会社は３月５日より北朝鮮領空を迂回して
飛行している。

ロシア極東情報ならJSN

月刊ロシア通信の今月のＮＥＷＳ欄から
抜粋してお伝えします。

石油輸出関税引き下げ

２月１日より石油輸出関税が１㌧当たり１００．９㌦
引き下げられた。プーチン首相が政府決議に署名し、
税率が決定した。ペスコフ首相報道官の発表を１月
２９日付のＲＢＣ通信が伝えた。

その他白油（軽油・灯油等）の輸出関税は１㌧当たり
８０．３㌦、黒油（重油等）が４３．２㌦と定められた。

これまでの輸出関税は２００９年１月１日より１㌧
当たり原油が１１９．１㌦、白油が９２．６㌦、
黒油が４９．９㌦となっていた。

２００８年にロシア政府は石油及び石油加工品製品
に対する輸出関税の算定見直し期間を２ヶ月から
１ヶ月に短縮する決定を下した。
世界の市場価格の変動をいち早く関税率に反映する
ために、この決定が採られた。

ロシアの情報ならＪＳＮ

月刊ロシア通信の今月のＮＥＷＳより
抜粋してお伝えします。

一部のミネラル肥料の輸出関税、０％に

２月１日以降、一部のミネラル肥料の輸出関税が
廃止となった。同日付でノーボスチ通信が伝えた。

対象となるのは、窒素系ミネラル肥料あるいは
化学肥料、窒素、リン、カリウムのうち２，３種類の
栄養素を含むミネラル肥料あるいは化学肥料である。

今回の関税ゼロ化については、１月プーチン首相が
ベリーキー・ノウゴロドの化学工業企業「アクロン」で
関連省庁のトップらと開いた会議で、産業貿易省の
マントゥーロフ副大臣が提案していた。同副大臣は、
鉱物原料及びミネラル肥料の輸出関税ゼロ化が
生産に弾みをつけるだろうと述べていた。

ロシア化学産業労働組合や農産複合体の従業員らも
この意見に賛成している。企業は浮いたお金を生産の
近代化に回し、結果的には国内の農業生産者らのた
めに製品の価格を下げることができるようになると
組合員は考えている。

ロシアの情報なら「ＪＳＮ」
ＪＳＮ

月刊ロシア通信の今月のＮＥＷＳより
記事を抜粋してお伝えします。

政府は中小企業に不動産を安く賃貸

政府はロシア連邦が所有する不動産で一時的に
空いている物件を中小企業に対して低価格で
提供する方針である。
この政策の実施のために連邦予算から２０億
ルーブルが拠出される予定。
１月２７日付コメルサント紙が伝えた。

１月２６日に経済発展省のシャロフ経済
国家規制局長が明らかにしたところでは、
政府は中小企業に対して連邦保有の不動産を
低価格で賃貸することに関する決議を準備している。
シャロフ氏によれば、政府は中小企業に対して
最初の１年間は６０％、２年目は４０％、３年目は
２０％の割引価格で不動産を賃貸する。

政府が率先して不動産賃貸料を引き下げることで、
全国的な値下げ競争につながると大手デベロッパー
は懸念する。中小企業の側では政府の支援策を
歓迎しているが、同時にこれを不十分なものと
見る声もある。「魅力的な物件を低価格で借りら
れたとしても、インフラ整備も含めた複合的な
支援でなければ効果がない」とワイン販売会社
「シンプル」の所有者の一人であるカシリン氏は
言う。賃貸したオフィスに電力整備が整っていな
ければ、企業が自己負担での整備を余儀なくされる。

ロシア情報なら「ＪＳＮ」

月刊ロシア通信のＶＯＬ．107号より
記事を抜粋してお伝えします。

今年のロシア人の海外旅行は２２％減

連邦観光局は、今年、ロシア人の海外旅行が
２０～２２％減ると予測している。同局のヤロチキン局長
の発表を2月3日付けでＲＢＣが伝えた。

この予測は、新年休みの旅行で飛行機のチャーター件数
が前年比21％減となったことからきている。
一方で同局は、国内旅行に需要がシフトし、ロシア旅行
市場規模は維持されるものと見ている。

連邦観光局の中間データによれば、2008年、ロシアの
国内旅行客は3030万人に達し、前年より６％増えた。
「海外旅行が減少するため、ロシア国内の旅行は
金融危機にもかかわらず、４～５％の増加が予想され
ます」とヤロチキン局長は言う。

同局の調べでは、危機の訪れた2008年10～12月、
前年同期比でロシアからの旅行客数が最も落ちた
のはエジプトとアラブ首長国連邦（２９～３５％）であった。
また遠方への旅行先では12月政情不安だった
タイ（２０％減）、ヨーロッパ方面ではチェコ（２０％減）
と言う結果が出ている。

その一方で、旅行件数を伸ばした国もある。
イスラエルを訪れるロシア人旅行客は２００８年
第四半期に４０％増えた（１２月２７日のイスラエル軍の
ガザ空爆以前）アルペンスキー・リゾートでは
スイス（３％増）、フランス（５～１０％）、オーストラリア
（１０％増）、イタリア（２０％～２５％増）等が
人気であった。

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」
より、記事を抜粋してお伝えします。

ＧＡＺが約６０００㌦の「ガゼリ」生産か

ＧＡＺグループは約６０００㌦の低価格モデルの自動車の
生産を検討している。公開型株式会社ＧＡＺ（ゴーリキー
自動車工場）のニコライ・プーギン社長の発表を、２月
１１日付けでノーボスチ通信が伝えた。

現在「ガゼリ」の最低価格はおよそ１万㌦です。当社
幹部は故障せず、錆付きもせず、しかも低価格の
車を作るよう課題を出してきました。本年中にも
生産に向け準備が始まるかもしれません」と同社長は
語った。

プーギン氏の話では、金属及び一連の部品の値下がり、
及びＧＡＺグループの「ウリヤノフスク発動機工場」の
エンジンを採用することで生産コストを下げ、
低価格を実現することができると言う。

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」
より記事を抜粋してお伝えします。

カジノゾーンの建設地が決定

カジノゾーン「プリモーリエ」がウラジオストク郊外の
ムラビイナヤ小湾沿岸に建設されることが決定した。
セルゲイ・ダリキン沿海地方知事が出張会議で建設
予定地を視察し決定した。
6日付で沿海地方政府が発表した。

カジノゾーン建設地に決定したのはウスリースク湾の
保養ゾーンのムラビイナヤ小湾沿岸。カジノゾーンは
ウラジオストク空港まで23キロ、ウラジオストク市内
まで70キロの所に位置し、総面積は６２０ｈａで海岸
近くに淡水湖を擁する。

　ダリキン知事は、「沿海地方は国際級のカジノゾーン
の立地に好都合な場所です。ロシアへの旅行客増加に
貢献できるでしょう」と言う。
　沿海地方は政府や国家会議（下院）が定めたロシア
国内の４つのカジノゾーンの１つである。
専門からは、アジア太平洋諸国への近さと沿海地方
の独特な気候に恵まれ、カジノゾーンとして最も魅力ある
投資先の１つと評価している。

　カジノゾーンには３～５棟の国際級の複合娯楽施設の
建設が計画されている。その中には５０００～７０００室
の高級ホテルや、最大１２００台のゲームテーブルや、
最大５０００台のスロットマシンが設置される。
商業施設やレストラン、カフェ、コンサートホール、
プールやフィットネスセンターのインフラ整備も計画されている。

ダーリニボストーク通信

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」
より記事を抜粋してお伝えします。

モスクワでは自動車に続いて家電も
「仮通貨単位」で取引

急激なルーブル安により生じる為替差損を回避すべく、
既に建設業者や輸入自動車ディーラーが広く取引に
「仮通貨単位ｙ.e」を採用している。
更に家電製品販売店においても「仮通貨単位」が
使われ始めた。11日ロスバルト紙が伝えた。

既に日本車などを扱ういくつかのディーラーでは
値札を「仮通貨単位」に書き換えている。
「ルーブルで定価を表示することは不可能に
なりました。ドル換算で販売できるよう「仮通貨単位」を
採用しています」と販売店の経営者は言う。
中には値札をつけず、その都度顧客との交渉で
値を決める店もある。

自動車に続いて、家電販売店でも同様に仮通貨単位
の使用が見られるようになった。
たとえばモスクワの家電品マーケット「ゴルブーシカ」で
は多くの家電品の価格が「仮通貨単位」で示されている。
また専門的なカメラを扱う店などでは、度重なる値札の
書き換えを嫌って値札自体をはずしてしまう例もある。
「商品は為替レートの変動で、毎日価格が引き上げら
れます。何度も書き換えるのにはもう疲れました」
と販売員は言う。

本来は消費者権利保護法によって値札はルーブルで
示すことが義務付けられており、外貨や仮通貨単位
のみでの表示は認められない。しかしインターネット
ショップなどでは規制が難しく「仮通貨単位」のみでの
価格表示が広まっている。

仮通貨単位（ｙ.ｅ）
「仮通貨単位」は1990年代の経済混乱期に生まれたものである。
ソ連崩壊後の経済改革でハイパーインフレとなり、ルーブルの
価値は急激に下落していった。そして売買をする際のドル表示
が普及していったのである。しかし、1993年3月に「為替と輸出
の管理強化及び為替市場の発展に関する」ロシア政府決議が
出され、ロシア領内において外国の通貨で決済することが
禁止された。しかし、ルーブルの価値は相変わらず不安定で
あったため、人々は“ドル”という言葉を使うかわりに、
“ｙ.ｅ”という表記を使うようになったのである。

ダーリニボストーク通信

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信｣
より記事を抜粋してお伝えします。

2月6日より一部の外国業者からの食肉輸入が禁止に

2月6日からロシアでは特定の外国企業からの食肉輸入
を禁止した。輸入禁止は一時的な措置であるが、外国の
業者は保護貿易主義の表れとして批判している。
2月9日付独立新聞が伝えた。

今回輸入禁止されたのは、カナダの業者7社の豚肉、
米国の業者2社の鶏肉、ウルグアイの業者1社の牛肉で
ある。これらの企業の製品にロシアで禁止されている
有害成分が検出されたことが理由である。
近隣諸国ではベラルーシの「ベロベージュ精肉コンビ
ナート」やウクライナの「イワノ・フランコフスク精肉
コンビナート」からの輸入が禁止された。

連邦動植物衛生監督局（ロスセリホズナドゾル）の
関係者によれば、この輸入禁止措置は一時的なもの
であり対象となった企業がロシアの安全基準に適合
した商品を供給できるようになれば禁止は解かれるという。
しかし米国やベラルーシの業者は、この禁止措置を
ロシア国内メーカーを支援するための保護貿易主義
ではないかと疑っている。

ダーリニボストーク通信

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」
より記事を抜粋してお伝えします。

羅津～ハサン間鉄道北朝鮮区間の工事作業は進まず

北朝鮮国内のトンネルの調査を終えた公開型株式会社
「ロシア鉄道」の代表団が２月１３日、ロシアに帰国した。
極東鉄道ウラジオストク支部広報部長アレクサンドル・
アルタモノフ氏の発表を、１３日付で本誌現地記者が伝えた。

アルタモノフ氏によれば、ロシア鉄道の専門家は今後の
作業量や設計･予算計画を作成する目的でトンネルの
調査を行った。同氏は、韓国と北朝鮮間の関係の冷え込みが
ハサン～羅津間鉄道区画改修計画及びその工期に影響する
ことはないと述べている。
しかし同時にアルタモノフ氏は、２００８年１０月４日に着工式
が行われて以来作業は実質上進んでいないことも認めている。

「冬には枕木の敷設作業は通常停止され、雪がなくなってから
再開されます。今のところレールブロックの準備が行われて
います。」とアルタモノフ氏は言う。

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」
より記事を抜粋してお伝えします。

ロシア家電メーカーは輸入関税引き上げを求める
政府は2009年上半期のうちに家電製品輸入関税
引き上げに関して審議をする意向である。
ロシア国内の家電メーカー･現地組み立て業者は
家電品の現地生産が競争力を保てるよう、
輸入関税を引き上げることを要請している。
2月2日付けコメルサント紙が伝えた。

経済発展省対外経済活動規制・分析局の
ビタリー・グディン副局長によれば、家電品輸入関税
引き上げに関する問題は政府貿易保護・関税政策委員会の
2009年上半期の審議対象に含まれている。
2008年10月にロシア国内家電メーカーの側から政府に対して
液晶テレビ、プラズマテレビなどの家電製品に対して現行の
１０％から２５％に輸入関税を引き上げるよう要請されている。
　
ロシア家電製品・コンピューターメーカー・販社協会（ＲＡＴＥＫ）
のデーターによれば、2008年ロシアにおける液晶テレビの
販売台数は３５０万台、プラズマテレビが４５万台であったが、
ロシア現地で製造されたものはそのうちの８～９％を
占めるに過ぎない。ロシア家電メーカー「テレバルト」の
イーゴリ・イゾトフ広報担当は「関税が低いため外国
メーカーは現地組み立てよりも輸出を好む傾向がある」と
述べ、それが現地生産の低迷の原因になっていると指摘する。

また同社のアンドレイ・カラカシェフ営業部長は、２０～２５％の
家電製品輸入関税が設定されなければ、手ごろな価格の
ロシア現地組み立て製品が普及することはないと主張している。

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク」より
記事を抜粋してお伝えします。

国際婦人デー、祖国防衛者の日に向け
ヒマラヤ産の花を輸入

ロシアの花をプレゼントする習慣のある
2月23日の祖国防衛者の日と3月8日の
国際婦人デー前に、ヒマラヤの南山麓で
生産された花がウラジオストクの市場の
一角を占めることになろう。
2月5日付のゾロトイ・ログ紙が伝えた。

　現在、ウラジオストクの生花市場は主に温室で
育てられた地元産か、輸入の高価なオランダ産で
占められている。祖国防衛者の日と国際婦人
デーの祝日に向け、沿海地方のある商社は
貨物航空機をチャーターしミャンマーの村から
花を運ぶ予定だ。その村ではオランダの技術で
花を栽培している。地元住民の安い人件費のおかげで
花の価格は5分の1と安い。
しかし、商社は安売りをするつもりはなく、、祝日前の
高価格で販売し、大儲けを見込んでいる。
更にこの商社は、旧ソ連地域の中央アジアや
カザフカス地方からの安い花の供給再開を
計画している。（２／５）、

ロシア極東の週刊経済情報誌「ダーリニボストーク通信」
より記事を抜粋してお伝えします。

沿海地方のガスパイプライン今年中にも建設開始

今年の上半期「ガスプロム」が沿海地方で基幹
ガスパイプライン「サハリン・ハバロフスク・ウラジオストク」
建設に着手する。

現在、予備調査が終わった段階であり検査機関での計画構想の
承認と設計ももうすぐ完了する。
またパイプラインの設計と並んで、同地方のガス供給及び
都市ガス化の全体的なスキームの策定が行われている。
現在同地方の３４の自治体全てで、既にスキームが作成
されている。更に都市ガス化の一環として、同地方での
石油ガス生産中規模･小規模発電におけるガスの
利用、及び一般家庭の都市ガス化への利用が計画
されているという。（２／３）、

ロシア極東の週刊経済情報誌
「ダーリニボストーク通信」の記事から抜粋し
お伝えします。

ロシア各航空会社燃油サーチャージを廃止

ロシアの航空各社は、高級燃油の市場価格の低下と
航空チケット総額の引き下げを見込み、燃油サーチャージの
廃止や引き下げを行っている。２日付けのプライムタス通信が伝えた。

ロシアの大手航空会社アエロフロートはモスクワ発着の
キエフ、シンフェローポリ、ドネプロペトロフスク航路の燃油
サーチャージを廃止した。その他モスクワ発着の
サンクトペテルブルク、カリーニングラード、ボルゴグラード、
サマーラ、ペルミ、ウファ、ロストフ・ナ・ドヌー、ガザン、
あなぱ、措置、クラスのダル、アストラハン、ミネラリニエ・ボディ
航空のロシア国内線の燃油サーチャージを３５ユーロから
２０ユーロに、モスクワ発着のチェリャビンスク、エカテリンブルク、
ユメニ、イルクーツク、クラスノヤルスクなどの国内線の
燃油サーチャージを４５ユーロから３０ユーロに引き下げた。

ロシアの大手航空会社「トランスエアロ」は１月３１日より
西欧諸都市行きビジネスクラス料金をほぼ半額に引き下げた。
同社は既に２００８年１１月１日より燃油サーチャージを
廃止している。

航空会社「ロシア」は１月１５日より国内線及び国際線の
燃油サーチャージを平均２０００ルーブル引き下げた。
［ＵＴａｉｒ　Ａｖｉｔａｔｉｏｎ（ＴＭＡＴ）｣は２月１日より発売する
同社全路線の航空チケットの燃油サーチャージを
廃止した。（２／２）

ロシア極東の週刊経済情報誌ダーリニボストーク
より記事を抜粋してお伝えします。

ロシア政府は代替エネルギー開発を支援

1月16日、ロシア連邦政府は代替エネルギー開発
プログラムを採択した。同プログラムでは、2020年
までにロシアのエネルギー収支において代替
エネルギーの割合を4.5％まで増やすことが計画
されている。1月20日付けコメルサント紙が伝えた。

16日、ウラジーミル・プーチン首相は政府決議
「再生可能エネルギー源利用に基づく電力部門の
エネルギー生産設備の建設に対して広く投資が
募られる。投資家に対しては、生産された電力
1キロワット時あたりにつき一定の配当を与える
メカニズムが提案されている。たとえば再生可能
資源を利用して生産された電力1キロワットに対して
2.5コペイカが支払われるという案が検討されている。
ロシアの再生可能電力エネルギー開発部門で
最も広く開発が進んでいるのは水力発電である。
現在大規模な水力発電プロジェクトを抱えている
「ルスギドロ」社は今回の政府決議を歓迎している。
同社の関係者によれば、現在のところ再生可能資源に
基づく電力生産プロジェクトは収益性が低い。電力
1キロワット時あたりの支払額が政府に保証される
ことで同部門への投資のインセンティブとなることが
期待される。

水力発電以外にも、ロシアには風力発電、潮力発電、
地熱発電、太陽光電池などの開発のための潜在力
があり、これらの代替エネルギー開発にも期待が
かかる。今回採択されたプログラムではまず
2010年までに代替エネルギーの国内シェアを
1.5％まで、そして2020年までに4.5％までと
段階的に引き上げて行く計画。投資会社
Ｃｒｅｄｉｔ　Ｓｕｉｓｓｅのエブゲーニー・オリホビチ
アナリストは、政府が設定した代替エネルギー
開発のテンポを達成可能なものと認めている。

ロシア極東の週刊経済情報誌ダーリニボストーク
1月13日　第782号より記事の抜粋です。

1月12日、自動車輸入関税引き上げを定めた
政府決議が発効した。関税の引き上げにより
経年数、排気量に応じて輸入自動車の価格は
２０％～８０％高騰する見通し。
高関税率により中古自動車輸入ビジネスの収益性は
悪化し、税関の関係者は自動車の輸入量は著しく
減ると見ている。13日付コメルサント紙が伝えた。

今回の自動車輸入関税引き上げが経済また
国際関係に与える影響は少なくない。
ウラジオストクでは自動車輸入業の衰退により
10億ドル近い税収が失われる試算だ。
ウラジオストク税関の税関管理副局長
ニコライ・ロシチニン氏によれば、2008年
同税関を通じて輸入された自動車の台数は
33万4000台〈前年比20％増〉であった。
2009年の年明けにすでに4500台が通関され、
更に3500台が旧関税率で通関される。
しかし新関税率導入の影響で自動車通関台数
は激減すると考えられる。
ロシチニン氏によれば、最近まで1万台の保管
能力を持つ税関倉庫が7割がた埋まっていたが、
すでに保管台数が減りつつある。
カリーニングラード税関やブィボルグ税関
（レニングラード州）でも同様に年末には輸入
自動車の駆け込み通関が見られたが、
年始になって通関台数は減りつつある。
12日には欧州委員会から、今回の関税率
引き上げに対する批判が表明された。（1／１３）

ロシア極東の週刊経済情報誌
ダーリニボストークの記事を抜粋してお伝えします。

公用車をロシア国産に買い換える地方自治体
ウラジオストクを中心に行われた外国者輸入規制に対する
抗議デモでは、日本車やメルセデス・ベンツを使用する
政府高官に対して「国産車を支援したいなら、自らボルガに
乗り換えろ」という批判が相次いだ。実際にいくつかの
地方自治体行政府で公用車を国産車に買い換える
動きが始まった。
ニージニ・ノブゴロド州政府が購入するのはＧＡＺ（ゴーリキー
自動車工場）が製造するボルガである。
「我々は、ロシア自動車メーカーを支援することに決定した。
この決定の主な根拠は、外国車と同等の性能を持ちながらも
国産車のほうが安いからだ。同じ予算でより多くの台数を購入
することができる」と同州広報部は伝えた。
２００９年２月には２７台のＶｏｌｇａ　Ｓｉｂｅｒが納入される。
アムール州でも、州知事が州行政府の全職員が
国産車に乗り換えるように決定を下した。

公用車としての国産車使用に反対する声
しかしその一方で、公用車として国産車の使用を義務付ける
動きに対し懐疑的な地方自治体もある。
１２月２５日付けのｄｅｉｔａ.ｒｕ通信によれば、
ザバイカル地方のラビリ・ゲニアツュリン知事は、上述の
アムール州の方針について次のように述べている。
「特に国産車支持の方針を打ち出さずとも、我々の使用
している自動車の半分はボルガだ。愛国的ではあるが、
これは合理的ではない。
国産車はメンテナンスなどにかなりの費用を要する。
公用車を全てロシア製に切り替えることで、メンテナンス費用を
増大させることは無謀だ。しかも国産車の性能は決してよく
ないのだ。又公式の代表団を迎える際など、ガゼリに
乗っていくようなことはできない。」
ゲニアトゥリン知事自身はトヨタ・ランドクルーザーを使用
しているとのこと。
また、ブラゴベシチェンスク市のミグリャ市長も、自ら現在
使用しているトヨタ車から国産車に乗り換える気はないと
いう（１２月２５日付け独立新聞）。
職員全員に国産車への乗換えを求めるアムール州の
決定に対しては、「皆で井戸に飛び込めといわれたら
飛び込むのか？やりすぎはよくない」と述べた。

モスクワ市長府、公用車としてプリウスを採用か
１２月２５日付コメルサント紙によれば、モスクワ市長府は
保有する公用車をハイブリッド自動車に買い換える
意向である。
第１回の買い付けは、２００９年を予定しており
プリウス最新モデル５００台（総額１６００～１８００万ユーロ）
となる見込み。

２００８年１０月２３･２４日にモスクワで開催された
国際会議「大都市のための代替エネルギー」において
ルシコフ市長に対してトヨタ車のハイブリッドカー
「プリウス」のプレゼンテーションが行われた。
その折に、ルシコフ市長は「ハイブリッドカーの経済性と
環境保護性能をモスクワ市民が目で見て評価できるよう
さしあたり５００台ほどモスクワ市の公用車として
購入する計画を審議する」と述べている。

広い意味での国内自動車産業支援に向けて
上に見たとおり国産自動車支援の方針をめぐって
ロシアの各地方自治体で対千葉の相違が明らかになっている。
政治家も皆がアムール州のような画一的な買い付けを
支持しているわけではない。
たとえば、セルゲイ・ミロノフ上院議員は、単に地方予算で
国産車を買い付けるのとは別な広い意味でのロシア国内
自動車産業支援の必要性を指摘している。
「現在の国内自動車産業の状況は、９０年代とは違う。
ボルガ、ムスクビチ、ジグリといったモデル以外にも、
ロシア現地で、フォード、ルノー、ＢＭＷ等外国メーカーの
車種が生産されている。国家や地方自治体が買い付けを
行う際、国内メーカーだけでなく、外国メーカーの
ロシア工場を含めた平等な競争を保障しなければ、
真の意味での国内自動車産業支援は実現しない」と
同議長は言う。

ロシア極東の週刊経済情報誌のダーリニボストークの
記事より抜粋です。

「ＡＰＥＣ２０１２　金角湾横断橋建設現場の通行止め解除」

ＡＰＥＣ2012に向け建設中の金角湾横断橋への入口となる
地下トンネルの上を通る自動車道の開通式が、23日
盛大の行われた。同日付でノーボスチ通信が伝えた。

同橋の建設現場であるフニクリョール地区には立体交差が
あるが、橋の建設のため2008年7月末から通行止めになっていた。
このため市内では渋滞がひどくなり、通行に時間がかかっていた。
「今日、市内の渋滞はかなり緩和されるでしょう。ウラジオストクで
最も交通量の多い交差路の通行を臨時に許可します。
これは、市民の皆さんへの新年のプレゼントです」と
セルゲイ・ダリキン沿海地方知事は開通式で挨拶した。

同知事によれば、トンネルの建設工期は22ヶ月と計画されて
いるが、この5ヶ月間で作業の8割は終えられたという。
「作業員の皆さんが3交代で、休日返上で働いてくれた
おかげです。実に立派な仕事ぶりです」と同知事は
称讃した。
一方で、仕事の速さによって質が損なわれていないことも
強調した。「全て計画通りに実施されていますし、
技術的要求は全てきちんと守られています。工期を
短縮できたのは、ひとえに作業員の皆さんの献身的な
働きのおかげです」（12月23日）

ロシア極東の週刊経済情報誌　ダーリニボストーク通信の
抜粋記事です。

「１１ヶ月で食料品価格１６．５％上昇」
国家統計局（ロススタット）は２３日、２００８年の１月～１１月
までにロシアの食料品価格が１６．５％上昇したと発表した。
（ＥＵは同期間に３．９％の上昇）１１月のみの上昇率は、
１．４％となった（ＥＵは０．２％）同日付でノーボスチ通信が伝えた。

ロシアでは、ＥＵと同様、今年はじめからパンや穀物の価格が
２４．８％（ＥＵでは６．２％）と高騰した。
肉類は２１．５％（ＥＵは５％）、油脂製品は１７．７％（ＥＵは４％）
砂糖、ジャム、はちみつ、チョコレート及びキャンディは１６．３％
（ＥＵは４．６％）の上昇を記録した。
海産物は１２．５％（ＥＵ諸国では１．６％）値上がりした。
最も変化が少なかったのは、野菜類と「乳製品・チーズ・卵」の
カテゴリーであり、それぞれ５．３％（ＥＵでは、０．９％）と６．８％
（ＥＵでは２．５％）の上昇に留まった。

西側諸国では、今年最も、食料品の価格が高騰したのは、
フィンランド（１１％）、ついでイギリスとリトアニア（１０．６％）
ラトビア（９．８％）、キプロス（９．４％）という結果が出ている。
食品価格の上昇率が低かったのは、ドイツ（１．４％）、
チェコ（１．９％）、スペイン及びスロバキア（２．１％）であった。

2008年の12月29日号より抜粋

「2008年、極東の１０大ニュース」
２６日ノーボスチ通信がまとめた２００８年の
極東地域の１０大ニュースは次のとおりである。

１．原子力潜水艦「ネルバ」の事故（１１月８日）
２．ロシアと中国のアムール川流域の国境線画定（１０月１４日）
３．カムチャッカ半島の温泉峡で、間欠泉が再び自噴
　　世界自然遺産にも登録されているカムチャッカ半島の
　　温泉峡は、２００７年６月始めに土石流で埋もれてしまっていた。
４．チュクチ自治州のロマン・アブラモビッチ州知事が辞任（７月）
　　後に州議会議長に選出される。
５．アムール州の汚職スキャンダルでニコライ・コレソフ州知事更迭
６．スホイスーパージェット－１００、試験飛行へ（５月）
７．ウラジオストクでＡＰＥＣ２０１２の施設建設始まる（７月）
８．ナホトカ近郊のコジミノ湾で新港建設始まる（５月）
９．２００７年８月の地震で被災したネベリスク（サハリン）の
　　住民らに住宅が与えられる（８月）
１０．沿海地方は津戸の自動車デモが他の地方に波及（１１月～１２月）

ロシア情報誌ダーリニボストーク紙の記事から

『食品小売では、ディスカウントストアが主流に』
ロシアでは消費者の購買力が落ち、人々は
より安いものを求めるようになっている。
その結果、食品小売業界ではディスカウントストアの
市場シェアが伸びている。
ロシアでも年末は食品小売業界にとって
非常に重要な時期であるが、今年はどのような傾向が
見られるのであろうか？
ロシア各メディアの報道をまとめた。

◇品揃えが豊富でより安いものが買える
　ディスカウントストアが人気◇

ロシアでは秋ごろから食品小売業界の構図が変わり
始めた。高級スーパーマーケットからディスカウントストア
へと、シェアが移っているのだ。
専門家らは、この傾向は今後も続くと見ている。
１４０店のハイパーマーケットとスーパーマーケットを
展開する大手食品小売チェーンのセジモイ・コンチネント
の２００８年１～９月の純利益は国際税務報告基準で
前年同時期２５％減の５，１３０万㌦となった。
セジモイ・コンチネントでは来客数も１．８％減少している。
しかし、セジモイ・コンチネントの、客が同じカテゴリーの
他の店に流れたわけではなく、同社の競合相手も同じ
ような状況にあると投資会社「フィナム」のアナリストである
フィリチェンコフ氏はみている。
２００８年の第１から第３四半期に小売チェーンのマグニトや
Ｘ５グループのビトコフスカヤ広報部長は、２００８年
１～９月の販売シェアはディスカウントストアが半分以上、
３分の１がスーパーマーケット、残りがハイパーマーケットで
あったと指摘している。

◇新年の食卓も節約◇
ニールセンが１１月末に５００人以上を対象に実施した
調査でも７３％の回答者が食品及び日用品への支出を
抑えるようになったと答えている。
ケーキ類を買わないと答えた回答者が全体の約１０％、
肉を買わない、ウォッカを買わないと答えた回答者も
それぞれ８％ずつであった。
１３％の回答者が「これからの１年間は買い物するには
非常に悪い時期になると思う」と答えている。

このような調査結果から見ると、２００９年は新年を祝う
ロシア国民の食卓の様子は変わりそうである。

ロシア極東の週刊経済情報誌のダーリニボストーク通信の
記事をご紹介します。

ロシア有力紙主要記事（１２月１５日）
【ロイシスカヤ・ガゼータ紙】
「今後の課題は失業対策」
プーチン首相は１２日、ユーラシア経済共同体の会議で、
失業がロシア経済にとって第三の脅威であると述べた。
首相は、最優先課題の銀行部門については
「４兆ルーブルの政府資金投入で銀行システムの
危機は未然に食い止めることができた」と評価し、
第二の課題である実体経済についても、今年の工業生産は
プラス収支になるとしている。が、冶金工業、化学工業、
建材生産、機械工業など輸出や投資需要と密接に結びつく
分野で雇用が縮小し始めていると述べた。
ロシアの失業者数は１０月に４６０万人に達し、
昨年より３０万人多い。これは危険な兆候であり、
自体の完全回復に向けたい作を打っていると首相は述べた。