2010年2月15日
１５日２月議会が開会した。民主党政権になって初めての予算審議議会となる。厳しい経済・雇用状況の中、中長期的な政策展開ときめ細かな経済・雇用・生活への配慮が求められる大事な予算となる。総額３，３４５億円で昨年の３３８８億円に比べ４３億円の減額だが、１月補正、２月補正の前倒し分を加えると１０６億円の増額となる。国の補助事業が減る中で、県単事業を増額した。特に福祉政策で介護職員処遇改善等事業で１１億５千万円の新規事業は特出すべきものがある。詳しい予算案については、下記にて掲載します。
2010年2月13日
平成２１年境港の取扱貨物数量がまとまった。全体貨物数量は、3,218,453トンと前年比21.7％減。コンテナ貨物数量でも、12,209ＴＥＵと前年比20.1％の減少となった。一昨年10月のリーマンショックの影響で対岸の中国、ロシアの取扱量が減ったことが大きな要因となったが、22年以降は、中国の成長やウラジオストックでのＡＰＥＣで貨物量が伸びることも。2月9日ウラジオストックにロシアビジネスセンターが開設され、本格的なビジネスチャンスの到来だ。県内企業の大いなるチャレンジを期待したい。詳しくは下記にて。
平成２１年度境港取扱貨物数量.pdf2010年2月12日
池谷兄弟を応援する会」（堀 冨美代表）は、難病指定に向けた陳情のため厚生労働省へ出向いた。森岡は、厚生労働省への陳情を前に池谷兄弟、堀代表らとともに地元選出の川上義博参議院議員、赤沢りょうせい衆議院議員、湯原俊二衆議院議員それぞれの事務所を訪問、難病指定への後押しを要請した。写真は、湯原議員事務所での様子だが、この問題に対しては、超党派での対応をお願いするとともに難病指定早期実現に向けた対応を要請した。
厚生労働省へは、同行できなかったが、長浜博行厚生労働副大臣は、時間ぎりぎりまで耳を傾けて話を聞いていただいたようだ。早く指定してもらえるよう陰ながら応援して行きたい。
建国記念日の１１日境港青年会議所が創立４５周年を迎えた。毎年、２月１１日は、ＯＢ合同例会を開催し、現役メンバーとＯＢとの懇親を深めるが、４５年の節目となる今年は、記念式典を控えているためか、例年と違いテンションが上がっているように感じた。例会では、現役各人が、演台を前にスピーチを行ったが、我々が現役の時と比べてはるかに上手で、レベルが向上していることに驚いた。２６名と少数精鋭だが、優秀な後輩たちを心強く感じたのは、私だけではないだろう。青年会議所やロータリー、ライオンズといった地域のオピニオンリーダーの数が減少するということは、国の盛衰を現しているが、今現在を底として、再び活気溢れる日本の再生を願いたい。
2010年2月10日
2010年2月 8日
福祉生活病院常任委員会県外調査報告（平成21年度第2回）
平成22年1月13日～15日の3日間にわたり、所管の「福祉生活病院常任委員会」の県外調査を実施した。初日の13日には、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所へプルサーマル発電の安全性について、視察予定であったが、九州北部地方が23年ぶりの大雪となり、普段からスタッドレスタイヤを使用しない地域のためか交通事情が大混乱していた。そのため、原発まで行くことができず、佐賀市へ向かうこととなった。プルサーマル問題は、2日目に予定している長崎県の原子力災害対策の視察で勉強することとなった。
長崎県松浦市は、境港市と同様に原発が隣県に設置された地区となり、その一部が原子力防災対策を重点的に実施すべき地域（以下、EPZという。）となっている。（境港市は、１７㎞離れているので島根原発のEPZに該当しないが、非常に近い距離と言ってよい。）
このため、玄海原発からの放射能物質が漏れたとの想定で毎年、原子力防災訓練を実施し、住民の安全対策に努めている。しかし、EPZの範囲が、原子力安全委員会が８～１０㎞と規定しているため、松浦市鷹島町の大半は、EPZ区域からはずれ、自主的に地域防災計画を策定し、EPZ以遠の住民の安全対策を講じている。
一方、島根原発からわずか１７㎞しか離れていない境港市は、中国電力と安全協定を結ぶよう強く要請しているものの原子力安全委員会指針のEPZ範囲ではないことから、未だ協定に至っていない。しかし、島根原発が境港市の西北西に位置しており、1年を通じて西よりの風が多い松江市周辺の気象状況から臨界事故による放射能汚染の危険性もあると予想され、EPZの範囲外であるが、地域住民の安全のため地域防災計画を策定している。
今回の視察では、境港市と同様に隣県でしかも非常に近いところに原発が設置されている長崎県の担当課に安全対策や防災計画を実施するうえでの課題や問題点について聞いてみた。
（問題点）
① 松浦市鷹島町は、一部EPZ範囲に入っているが、島全体が対象となっていない。したがって、区域内と区域外で区分けすることができないので、県独自で地域防災計画を作成した。（島全体をEPZ範囲とすることが望ましいが、九州電力の方針なので仕方ない。）
② 玄海原発は、すでにプルサーマル発電を実施しているが、MOX燃料の搬入の際の情報が長崎県には一切なかった。松浦市が一部とはいえEPZ範囲になっていることからも、県に連絡が欲しかった。（通報連絡協定を結んでいるが、九州電力から連絡はなく、マスコミ関係者から燃料搬入の情報があって初めて判った。）・・・・・不信感を感じている。
（課題と対応策）
① 島根原発もプルサーマル計画で、MOX燃料の搬入がある。その際、EPZ範囲外もしくは設置県でないという理由で鳥取県も情報が来ない可能性がある。MOX燃料は、
国外から一旦六ヶ所村の再処理施設に搬入され、各原発へ搬送される予定だか、搬送経路の機密は安全対策上公表する必要はないと思うが、近隣若しくは搬送経路上の行政のトップへの情報伝達はあって然るべきである。・・・・情報公開とまでは、言わないが情報共有はあってもよいと思う。
② 今回の視察で感じたことだが、原発現場の行政には、情報共有や連絡体制等の安全対策については、十分に配慮するが、近くとはいえ県が違えばそれほどまでにという姿勢は、九電も中電もあまり変わらない。
③ このような状況下では、長崎県や鳥取県など原発設置県ではないが、原発が近い距離に位置し、安全協定を締結してない地域同士で連絡協議会等を設置して情報交換を行う体制づくりを考えてもよいのではないか。
（結論）
① 原子力安全委員会のEPZ範囲は、あくまでも指針であること。
② ②IAEAでは、３０㎞をUPZ（緊急防護措置計画区域）と規定していること
③ チェルノブイリ原発（ウクライナ）では、３０㎞以内は立ち入り禁止区域となっていること
④ 日本の核燃料再処理施設（六ヶ所村）のEPZは、３０キロメートルとされており、
MOX燃料（使用済み核燃料から取り出したプルトニュウムとウランを混ぜた燃料）を使用するプルサーマル計画の安全性は、まだ確立されていないこと
などの理由空から、日本におけるEPZの範囲は、少なくとも再処理施設やチェルノブイリと同じ３０㎞程度に拡げ、安全対策に努めることが必要ではないかと考えます。
その他、佐賀県が実施している他県との「ドクターヘリの共同運航」の状況や長崎県子育て条例について勉強してきました。詳しくは、ブログにて掲載中ですので、ご覧下さい。
2010年2月 6日
６日米子サンルートホテルで行われた「湯原俊二君を励ます会」に参加した。会場一杯に詰め掛けた参加者の数を見ても、その人気が伺える。湯原議員は、「真面目で誠実」この言葉に尽きる男だ。政府内でも人望が厚く、信頼できる男として評判も高い。素早い対応で疑問に答えてくれる姿勢は、これまでの国会議員とは、少し違う。少しではなく相当だ。境港の港湾問題や美保基地への大型ヘリ誘致の地元要望の問題でも、迅速に対応してくれた。地元にとっては、なくてはならない存在になるだろう。これからの湯原議員に大いに期待したい。追伸 湯原議員の政策秘書の石井東子（もとこ）
さんの人脈の広さにも驚きました。このお話は、いずれ政策に反映されたときに披露したい。
今日の新聞でで田村耕太郎参議院議員が民主党入りか？との報道記事が載った。何とも言えない違和感を感じているのは私だけではないだろう。朝青龍のの引退騒動や小沢幹事長の政治と金の問題に揺れている政治の世界での話題も「節操をなくしたことが原因だ」。横綱という神の領域に達した力士が場所中に暴行事件を起こしたら、引退するのは、当然であろう。それが、日本古来から伝わる「大相撲」のしきたりだ。侵してはならない聖域の象徴が横綱だからだ。それと同じように侵してはならない節操というものがある。政治の世界でも同じだ。今回の田村議員の報道は、日本人としてなくしてはならない「節操」をなくしてしまう行動だ。合わせて、それを受け入れようとする「民主党」はもっと節操がない。伝統ある大相撲も政治の世界も、原点に立ち返って、節操ある行動を望みたい。
2010年2月 5日
2010年2月 4日
2010年2月 3日
2010年2月 2日
2010年2月 1日