2009年3月 3日

月刊 ロシア通信 3月号 ②

月刊ロシア通信の今月のNEWSより
記事を抜粋してお伝えします。

政府は中小企業に不動産を安く賃貸

政府はロシア連邦が所有する不動産で一時的に
空いている物件を中小企業に対して低価格で
提供する方針である。
この政策の実施のために連邦予算から20億
ルーブルが拠出される予定。
1月27日付コメルサント紙が伝えた。

1月26日に経済発展省のシャロフ経済
国家規制局長が明らかにしたところでは、
政府は中小企業に対して連邦保有の不動産を
低価格で賃貸することに関する決議を準備している。
シャロフ氏によれば、政府は中小企業に対して
最初の1年間は60%、2年目は40%、3年目は
20%の割引価格で不動産を賃貸する。

政府が率先して不動産賃貸料を引き下げることで、
全国的な値下げ競争につながると大手デベロッパー
は懸念する。中小企業の側では政府の支援策を
歓迎しているが、同時にこれを不十分なものと
見る声もある。「魅力的な物件を低価格で借りら
れたとしても、インフラ整備も含めた複合的な
支援でなければ効果がない」とワイン販売会社
「シンプル」の所有者の一人であるカシリン氏は
言う。賃貸したオフィスに電力整備が整っていな
ければ、企業が自己負担での整備を余儀なくされる。


ロシア情報なら「JSN」


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